http://www.sankei.com/west/news/160912/wst1609120033-n1.html


金融商品の購入をめぐる名義貸しトラブルの解決を名目に、大阪府内の70代女性から千数百万円をだまし取ったとして、大阪府警は12日、詐欺容疑で、指定暴力団稲川会の有力2次団体「山川一家」(川崎市川崎区)傘下組織の20代組員の男を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。府警は同日午後、山川一家の事務所など関係先を家宅捜索した。

http://www.sankei.com/west/news/160912/wst1609120036-n1.html

暴力団をめぐっては、民間業者との関係遮断を狙った暴力団排除条例(暴排条例)が全国に広がって以降、特殊詐欺が有力な資金源の一つになっているとの指摘もあり、捜査当局が積極的な摘発を進めている。

 捜査関係者によると、特殊詐欺はもともと「任侠道(にんきょうどう)に背く」として、窃盗や強盗と並び暴力団では“ご法度”とされてきた犯罪だった。ところが、全都道府県で暴排条例が施行された平成23年以降、状況は一変。飲食店などからみかじめ料を受け取りづらくなり、「新たなシノギ(資金獲得活動)として特殊詐欺に公然と手を染めるようになった」(捜査関係者)という。

 特殊詐欺被害は全国的には減少傾向にあるが、都市圏では依然として多発している。大阪府内では今年1~8月、特殊詐欺の認知件数は1003件、被害額は約34億9千万円(いずれも速報値)と、年間被害が過去最悪だった昨年を上回るペース。一部事件では暴力団の組織的な関与も疑われる。

 こうした状況に被害者も黙っているわけではない。今年6月には、指定暴力団住吉会系組員らが関与した詐欺事件の被害者7人が、使用者責任に基づき、同会トップらに約2億2千万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしている。

↑このページのトップヘ